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昨今における政府の対策 ※法改正

国土交通省は2015年8月に「空き家対策特別措置法」を施行しました。

これにより空家に対する管理に関して一層厳しく求められるようになっております。

施行された理由は大きく3つございます。

①少子化などによる空家の慢性的な増加です。10年後には空家が30％超になる想定もされております。管理が行き届かずに「廃墟化」するリスクが懸念されております。

②近隣への被害対策としてです。空家が放置され、老朽化することで1番被害を受けるのは近隣住民です。害虫・動物の棲みつき・異臭・放火・倒壊などリスクが生じますが、その被害を受けるのは当人ではなく、隣人だということです。それを防止するための改正と言えます。

③所有者の特定が困難になることです。危険を防止するにも私有地のため中に立ち入れず、所有者を検索するも相続登記もされていない現実があります。

ですので、法の改正後「空き家の調査」「特定空家の指定」などを指定しており、行政から助言・指導・勧告・罰則/罰金などを科されることになり、従わないと所有者への解体費の請求など厳しい処置をしております。

＜放置する主な理由＞

・固定資産税の軽減措置が受けれなくなる

・解体費用が高額になり負担が大きい

・相続人がたくさんいてまとまらない

・再建築ができなくなる可能性がある

以上が主な理由になります。

いまは空家の莫大な増加により手が回っていない側面もありますが、法内容の厳罰化は非常に高いと言われております。

思い当たる方はまずは一歩からでも行動を始めることが何より重要です。